遺産分割協議について困ったらどこに相談するの？

親などが亡くなった場合に相続が発生しますが、遺産配分などで揉めてしまうケースがあります。そこで、遺産分割協議で困った場合にどこに相談するかについて見ていきます。法律の専門家である弁護士や司法書士がベストになります。

ただ、弁護士等であれば誰でもいいわけではありません。弁護士にも得意分野と不得意分野があるので、遺産問題を得意分野としている人に相談することが大事になります。これは遺産分割協議を良い結果にするためには、多少の出費は許容してください。費用が安いという理由だけで選んでしまうのはナンセンスです。

遺産分割協議が必要になってくるケース

遺産相続はとても大変な事になります。遺産の分配方法に納得がいかない場合には、トラブルの原因ともなりうる事があるのです。貰える物が少ないと判断した場合や、欲しくない物を貰う事になってしまった場合などがあります。

こういった親族間のトラブルにならないようにする為には、相続人が全員揃い、遺産分割協議をする必要があります。相続人のすべてが全員一致した意見になった状態で、遺産分割協議書の作成に入り、後になってからトラブルにならないようにする為に証拠書類として、相続人全員が、同じ物を持つようにして、トラブルにならないようにするのです。

遺産分割協議をしないとどうなるか

相続が開始されて、相続人が複数いる場合、まず遺産は相続人の共有となります。その状態から、遺産分割協議によって、各相続人個人に相続されるのです。したがって、遺産分割協議をしない場合では、相続した財産（不動産など）は共有物としてしか扱われず、個人で処分できません。

遺産分割協議をしないままでも、相続税の申告自体はできます（法定申告分で相続があったものとみなして申告する）が、申告期限を過ぎると基本的に「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地などの評価減の特例」を受けることができなくなります。この特例にも救済措置はあります。とりあえず特例を受けない形で申告し、３年以内に遺産分割が行われたときに特例の適用を受けます。これを過ぎればもう適用は受けられません。

覚えておきたい遺産分割協議の手順

遺産相続におけるトラブルの大きな原因となる一つに、複数の相続人による意見の食い違いが挙げられます。相続人全員の参加によって行われる遺産分割協議は、全員の賛同が得られた上での遺産分配に有効となり、協議によって決められた内容は書面に記されるなどして、証拠として残るよう対策が立てられます。

万が一、相続人全員の賛成が得られなかった場合においては、家庭裁判所が介入することで、起こってしまった問題を解決させられるよう目指されます。できるだけトラブルが大きなものへ発展しないようにするためにも、速やかな対処を行いたいものです。

トラブルの少ない遺産分割協議のために

資産を持つ方が亡くなった後、相続人の間でどのような分配方法にするか決められる話し合いのことを遺産分割協議と言い表されます。協議には相続人全員で参加する必要があり、未成年者や障碍者など、協議への参加が困難な方に対しても権利が守られているという実情があります。

相続人の全員が賛同できない場合などにおいては、家庭裁判所も介入し、問題の解決が目指されます。どうしても大きなトラブルへと発展しかねない相続問題は、なるべく速やかに対処することで、さらなる問題発展を防ぐことも可能となり、弁護士などの助けを借りることもできます。

遺留分も遺産分割協議も依頼できる窓口なら

遺言書が残されていない場合、相続人が遺産を相続することになりますが、何人かの相続人がいた場合は、一度すべての遺産が共同のものとして相続されます。そのため、相続人が集まって誰にどの位の財産を配分するかの話し合いが必要となります。

この話し合いが遺産分割協議というものです。また、遺産に不動産があり名義変更が必要な場合には、司法書士や弁護士に依頼して、遺産分割協議書を作成する必要があります。また弁護士なら、最低限相続されるべき遺留分の取り返しなど、遺産相続に関わるトラブルが起こった場合も相談窓口となります。

遺産分割協議・遺留分について

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