遺留分金額の算出方法

遺留分で取得できる金額の算出方法は、まず基礎財産を計算する事から始めます。基礎財産は、被相続人のプラスの財産に生前贈与などで贈与された財産や不当な対価で処分された財産を加え、そこからマイナスの財産を差し引いて計算します。

次に、基礎財産に2分の1（相続人が父母や祖父母など直系尊属のみの場合は3分の1）を乗じ、兄弟姉妹を除く権利を有する法定相続人たちが取得できる総額（総体的遺留分）を計算します。そして、それに法定相続分を乗じる事で、それぞれの法定相続人が取得できる金額（個別的遺留分）を計算します。ただし、権利を有する法定相続人が特別受益や遺贈を受けていた場合は、その金額を算出した金額から差し引く必要があります。

遺留分の相談は誰にすべき？

遺産相続の問題において、法定相続人が最低限相続できる範囲である遺留分の相談はいったい誰にしたらよいのでしょうか。結論から言えば、弁護士に相談することができます。中には、自分の遺留分を請求するだけである場合、わざわざ弁護士に依頼する必要はないと判断する人がいるかもしれません。しかし、やはり弁護士は遺産相続の問題などに関してはプロと言うことができます。そのため、実際に法律といった観点で物事を処理することができるため、問題の解決に向けてスムーズに進むことでしょう。

さらに、本人に代わって相手との話し合いを行なってくれます。そのため、自分自身で直接相手と話し合う必要がありません。結果としては、感情に流されることなく、冷静にその状況を判断でき、冷静な対応ができるでしょう。

加えて、場合によっては、遺留分をめぐって問題の解決が難航してしまうことがあり得ます。そのような場合、弁護士が間に入ってくれることによって、必要となる法的手続きを行なうことができます。また、必要な書類の作成や取得といった面でのサポートも受けることができます。そのため、早い解決へと導かれると同時に、さまざまな不安から解放されるというメリットもあるのです。

遺留分における兄弟や姉妹の権利

遺産相続が行われる際、遺言書の記載内容などによって侵害されかねない権利として、法定相続人とされる方が最低限の遺産相続を取得できるよう取り決められているものは遺留分と呼ばれます。

減殺請求の手続きを行うことで遺産は法廷相続人の元で確保されるものの、兄弟や姉妹に対しては認められていない現状があります。民法によって定められている内容でもあり、遺留分の権利を主張することができず、遺言内容などを否定することもできません。相続関係が一番遠い事や、代襲相続という別の精度が存在している事が主な理由として挙げられます。

遺留分のわからない部分は話した方がいい

個人で考えても、分からない部分がいくつも出てきます。わからない部分を放置して決めるよりも、わかっている方に相談して、内容を見てもらいます。相談によって、遺留分を踏まえた分割が分かるようになります。

個人で行っていると、ここがわからないまま放置されて、全くいい状況にならないのです。もっとわかりやすく、そして穏便に終わらせたいなら、専門家への相談は忘れないでください。話をしている内容によって、遺留分の勘違いが判明することも多いのです。自分の頭だけで考えるよりも、知っている方の知識を活かして決めたほうがいいです。

遺産分割協議で注意すべき遺留分

身内が亡くなったら、葬儀などに続いておこなう必要があるのが遺産相続手続きです。たいていは、いさかいもなく穏便に手続きが進みますが、そういうわけにもいかずに遺産をめぐり争いが起こるケースも無いわけではありません。

遺産をどのように分割、分与するかを話し合うのが遺産分割協議です。問題なく進められそうn場合でも、後々わだかまりがないように協議をおこなう場合もあります。遺言書が遺されていないか確認した上で、おこないます。配偶者、家を継ぐ子、直系卑属の者で一定の条件を満たせば相続が保障される遺留分も重要です。疑問があれば、弁護士に相談すると滞りなく手続きが進むでしょう。

遺産分割協議の内容と遺留分について

故人の遺産相続において、まず相続人の選定からおこなわれます。相続人が決定したところで遺産の全内容の確認をおこないます。その様な基礎的な部分が終了したあと遺産分割協議が開かれ、相続人全員における遺産の話し合いが行われます。

遺産の話し合いについては相続人全員が納得するまで行われ、万が一トラブルに発展してしまった場合においては、家庭裁判所に持ち込まれることが挙げられます。又、遺留分については、遺言書が作成されているケースにおいて、著しく相続人の権利が迫害された場合において、最低限の保証をしてくれるものとなります。

遺産分割協議・遺留分について

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