相続の相談ができる機関や手続き

相続手続きで印鑑証明が必要なとき

親が亡くなったあと、遺産相続が発生します。遺産の相続内容についてはいろいろですが、相続手続きの一つに預貯金があります。被相続人が亡くなると、銀行は預貯金を凍結します。

遺産分割協議が続いていて、遺産分割が終わっていないときでも、相続人のひとりが他の相続人全員の委任を受けて払戻しをすることができます。

そのとき必要なのが次の書類です。金融機関所定の払戻依頼書、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍抄本、相続人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)、預金通帳などです。また、 不動産の名義を変更するときにも相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

遺言書の内容に不満がある場合の遺産相続手続き

遺産相続手続きで遺言書が無い場合は法定相続分で遺産を分割しますが、ある場合は基本的に遺言の内容に沿って遺産を分割します。しかし、その内容に納得できない人は意外と多く、裁判などで争うケースもあります。

そうした場合の遺産相続手続きは、まず遺言書が法律的に有効であるかどうか、次に遺言の内容が遺留分に侵害していないかを確認する事から始めます。もし、書類に不備がある場合は無効となる為、遺産は法定相続分で分割し、遺留分が侵害されていれば減殺請求をする事で民法で定められた割合の遺産を取り戻すことができます。 いずれの場合も家庭裁判所で調停や審判を申し立てる必要がありますので、弁護士に相談して手続きを進めると良いでしょう。

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