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遺留分減殺請求権が無い人

法定相続人には遺言があったとしても最低限度の財産を確保することができる遺留分減殺請求権というものがあります。遺言で財産を全く貰えないことを防ぐための制度になります。ただ、請求できる権利は法定相続人の全員が持っているわけではありません。

請求が認められている法定相続人は、配偶者、子、直系尊属だけとなっており、兄弟姉妹には遺留分減殺請求権がない点に注意する必要があります。相続問題で勘違いしやすいポイントなので、知識として持っておくべきです。遺言で誰か一人に全ての財産が渡ったとしても最低限の財産は貰えるので請求するようにしてください。

遺留分の取り分について

遺産相続において、遺留分の取り分とは、法定相続人が最低限相続できる割合のことを言い、その対象者は、配偶者、子供、直系尊属になります。また、相続人の数によっても、割り合いが変わってきます。 一般的には、遺言書による遺産相続の場合、遺留分を侵害する遺言でも法的には有効ですが、 法定相続人が主張すると、話し合いや家庭裁判所へ申し立てをすることによって、その分を相続することができます。 その場合、一度遺言書どおりに相続が行われ、その後で遺留分を返してもらうこととなり、最初から、直接その分を受け取ることはできません。

割合は次のようになっています。
①被相続人の兄弟姉妹はなし
②被相続人の直系尊属(父母、祖父母など)だけが相続人の場合は遺産の3分の1
③①、②以外の場合は、遺産の2分の1
よって、たとえば、相続人が配偶者と子供2人の場合で、被相続人が六千万円の遺産全額を慈善活動に寄付すると遺言していた場合、その2分の1の三千万円が、また、同じ条件の場合で相続人が父母のみの場合には、遺産の3分の1の二千万円となり、 父と母がそれぞれ壱千万円ずつを配分することになります。

相続人が兄弟姉妹のみの場合には、慈善団体のものになります。

チェック

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